心療内科の診断書にかかる費用〜相場と保険適用の実態｜シモキタよあけ心療内科

2025年7月28日

病気の解説

心療内科の診断書とは？基本的な役割と種類

心療内科や精神科の診断書は、患者さんの精神疾患や治療状況を医学的に証明する重要な書類です。診断書は、患者さんの社会生活を支える重要なツールとなります。

診断書には明確な法的効力があり、会社への休職申請や各種福祉制度の利用に不可欠です。特に精神疾患の場合、目に見えない症状を客観的に証明するために、診断書の役割は極めて重要になります。

心療内科で発行される診断書には、主に以下のような種類があります。

休職・休学診断書：会社や学校に提出し、精神疾患による休養の必要性を証明するもの
復職・復学診断書：治療経過が良好で職場や学校に復帰できる状態であることを証明するもの
通院証明書：病名や通院事実を証明するシンプルな診断書
自立支援医療申請用診断書：医療費助成制度の申請に必要なもの
障害年金申請用診断書：障害年金の受給申請に必要な詳細な医学的所見を含むもの
精神障害者保健福祉手帳申請用診断書：各種福祉サービスを受けるための手帳申請に必要なもの

診断書には一般的に、患者さんの基本情報、診断名（病名）、症状の経過、治療内容、必要な休養期間などが記載されます。特に休職診断書では「○○月○○日から○○月○○日までの休養が必要」といった具体的な期間が明記されることが多いです。

診断書の費用相場〜いくらかかるのが一般的？

心療内科や精神科での診断書発行にかかる費用は、診断書の種類や内容によって大きく異なります。一般的な相場を把握しておくことで、経済的な準備もしやすくなるでしょう。

診断書の費用は医療機関によって自由に設定できるため、クリニックや地域によって差があります。

また、同じ調査から、7割の病院が同じ地域の病院を参考に診断書の値段を決めていることもわかっています。

診断書の種類別の一般的な費用相場は以下のようになっています。

一般的な診断書（当院書式）：4,000円〜6,000円程度
休職・休学診断書：4,000円〜6,000円程度
復職・復学診断書：4,000円〜6,000円程度
自立支援医療用診断書：5,000円〜7,000円程度
障害年金用診断書（初回）：8,000円〜15,000円程度
障害年金用診断書（2回目以降）：6,000円〜10,000円程度
精神障害者保健福祉手帳用診断書：5,000円〜6,000円程度

なお、診断書の費用は医療保険の適用外となるため、全額自己負担となります。また、医療費控除の対象にもならないので注意が必要です。

当院（シモキタよあけ心療内科）では、診断書の発行に関して明確な料金設定を行い、患者さんの経済的負担を考慮したサービス提供を心がけています。詳細は受付にお問い合わせください。

診断書はなぜ保険適用外なの？その理由と例外

「診察は保険が使えるのに、なぜ診断書だけ全額負担なの？」と疑問に思う方も多いでしょう。診断書の費用が保険適用外となる理由には、明確な制度的背景があります。

診断書の発行は、厚生労働省の通知において「療養の給付と直接関係ないサービス」と位置づけられています。健康保険は病気やけがの治療費用の負担を軽減することが目的であり、診断書作成は治療行為ではないため、保険適用外となるのです。

ただし、例外的に保険適用となる診断書もあります。例えば、傷病手当金の申請に必要な診断書は健康保険の給付に直接関わるため、保険適用となることがあります。

診断書の作成には、医師の専門的知識と時間が必要です。特に詳細な医学的所見を記載する障害年金用診断書などは、作成に1時間以上かかることもあります。このような専門的業務に対する適正な対価として、診断書料金が設定されているのです。

診断書は単なる事務作業ではなく、医師の医学的判断と責任に基づく重要な文書です。その作成には専門的知識と時間、そして法的責任が伴うため、適切な費用設定がなされています。

診断書をもらうタイミングと注意点

診断書は必要なときに適切なタイミングで取得することが重要です。特に休職や各種制度の申請には期限があることも多いため、計画的に準備しましょう。

診断書をもらうための一般的な流れは以下のようになります。

心療内科・精神科を受診する：まずは専門医の診察を受けることが第一歩です
診察時に診断書が必要な旨を医師に伝える：用途や必要な記載内容を具体的に相談しましょう
医師の診断に基づいて診断書が発行される：症状や経過によっては、即日発行できない場合もあります

診断書は初診でももらえるのでしょうか？これは症状の重症度や医療機関の方針によって異なります。症状が明らかに重く、早急な休養が必要と判断された場合は、初診でも診断書が発行されることがあります。

患者が医師に診断書を依頼している様子ただし、多くの医療機関では、正確な診断と適切な診断書作成のために、ある程度の通院期間（2〜4週間程度）を設けていることが一般的です。特に休職診断書などは、症状の経過観察や治療反応性を見極めた上で発行されることが多いです。

診断書の発行期間も医療機関によって異なります。即日発行に対応しているクリニックもあれば、1〜2週間程度かかる場合もあります。急ぎの場合は事前に医療機関に確認しておくことをお勧めします。

当院（シモキタよあけ心療内科）では、患者さんの状況に応じて柔軟に対応し、可能な限り迅速な診断書発行を心がけています。特に休職が必要な重症例では、初診でも状況に応じて診断書発行を検討しています。

うつ病での休職と診断書〜実際の流れと体験談

うつ病で休職する際の診断書取得から会社への提出までの流れを具体的に見ていきましょう。実際の体験に基づいた情報は、これから同じ道を歩む方々の不安軽減につながります。

うつ病での休職における一般的な流れは以下のようになります。

症状の自覚と受診の決断：気分の落ち込み、不眠、意欲低下などが続く
心療内科・精神科の受診：症状を医師に詳しく伝える
診断と治療方針の決定：うつ病と診断され、必要に応じて休職が提案される
診断書の発行依頼：休職に必要な診断書を医師に依頼する
会社への診断書提出：人事部や上司に診断書を提出し、休職手続きを行う
療養と定期的な通院：自宅で療養しながら定期的に通院を続ける
復職の準備：症状改善後、復職診断書を取得し復帰準備を進める

私の臨床経験から、うつ病での休職は決して珍しいことではなく、適切な休養と治療によって多くの方が職場復帰を果たしています。早期の受診と適切な休養が回復への重要なステップとなります。

ある30代男性の患者さんは、半年間の過重労働の末にうつ症状が悪化し受診されました。初診時には既に重度のうつ状態で、集中力低下、不眠、強い疲労感に悩まされていました。症状の重症度から即日診断書を発行し、3か月間の休職を提案しました。

この方は休職中も2週間に1度の通院を続け、薬物療法と休養により徐々に症状が改善。3か月後には復職可能な状態となり、復職診断書を発行しました。復職後は最初の1か月は時短勤務から始め、徐々に通常勤務に戻るリハビリ出勤を行いました。

このように、適切な診断書の発行とそれに基づく休職・療養が、うつ病からの回復と職場復帰に重要な役割を果たします。診断書は単なる手続き書類ではなく、患者さんの回復を支える医療的・社会的ツールなのです。

診断書に関するよくある質問と回答

診断書に関して患者さんからよく寄せられる質問とその回答をまとめました。不安や疑問の解消にお役立てください。

休職の診断書は初診でももらえますか？

症状が重く、明らかに休養が必要と判断される場合は、初診でも診断書発行が可能です。ただし、より正確な診断と適切な治療方針のために、複数回の診察を経てから発行されることも多いです。当院では患者さんの状態に応じて柔軟に対応しています。

診断書はいつまでに用意すべきですか？

会社の規定によって異なりますが、一般的には休職開始から1週間以内に提出することが求められることが多いです。急な体調不良で出社できない場合は、まず電話で上司に状況を伝え、その後できるだけ早く診断書を提出するとよいでしょう。

診断書の期間延長はできますか？

はい、症状の回復が予想より遅い場合は、診断書の期間延長が可能です。その場合は再度受診して、現在の症状を医師に伝え、延長の必要性を相談してください。医師の判断により、延長期間を記載した新たな診断書が発行されます。

傷病手当金の申請に診断書は必要ですか？

はい、傷病手当金の申請には医師の証明が必要です。ただし、通常の診断書ではなく、健康保険組合や協会けんぽが指定する「傷病手当金支給申請書」の医師証明欄に記入が必要です。この場合、医師の証明部分は保険適用となることが多いです。

診断書の内容は会社に全て開示されますか？

診断書には一般的に、診断名（病名）、症状の概要、必要な休養期間が記載されます。詳細な症状や治療内容までは記載されないことが多いです。プライバシーに配慮した記載を希望する場合は、医師に相談してください。当院では患者さんのプライバシーに最大限配慮した診断書作成を心がけています。

自立支援医療と診断書〜医療費負担を軽減するために

精神疾患の治療では、長期間の通院や服薬が必要になることも多く、医療費の負担が大きくなりがちです。そんなとき活用したいのが「自立支援医療（精神通院医療）」制度です。

自立支援医療は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。精神疾患で通院治療を受ける場合、この制度を利用することで、医療費の負担が3割から1割に軽減されます。

自立支援医療の申請には、専用の診断書が必要です。この診断書の発行費用は一般的に5,000円〜7,000円程度で、残念ながら保険適用外となります。しかし、この診断書を取得することで長期的には大きな医療費削減につながるため、積極的な活用をお勧めします。

自立支援医療の申請手順は以下のようになります。

医療機関で専用の診断書を取得する：通院中の心療内科・精神科で発行してもらいます
住民票のある市区町村の窓口に申請する：診断書、保険証、マイナンバー関連書類などが必要です
審査を経て「自立支援医療受給者証」が発行される：申請から発行まで2週間〜1か月程度かかります
受給者証を医療機関に提示して診療を受ける：指定された医療機関でのみ適用されます

自立支援医療は原則として1年間有効で、継続して利用する場合は更新手続きが必要です。更新の際にも再度診断書が必要となるため、有効期限切れに注意しましょう。

当院（シモキタよあけ心療内科）は自立支援医療指定医療機関であり、診断書の発行から申請手続きのアドバイスまで、患者さんの医療費負担軽減をサポートしています。医療費でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

まとめ〜診断書の適切な活用で治療と社会生活を両立

心療内科の診断書は、精神疾患と向き合う患者さんの治療と社会生活を支える重要なツールです。この記事では、診断書の基本から費用相場、取得方法まで詳しく解説してきました。

診断書の費用相場は種類によって異なりますが、一般的な診断書で4,000円〜6,000円、障害年金用などの詳細な診断書で8,000円〜15,000円程度となっています。これらの費用は保険適用外となるため全額自己負担となりますが、適切な診断書の活用によって、休職による療養時間の確保や、自立支援医療による医療費軽減など、長期的なメリットが得られます。

診断書は医師の専門的判断に基づく公的文書であり、その発行には医学的根拠が必要です。症状や状況を正確に医師に伝え、必要な診断書について相談することが大切です。

精神疾患は目に見えない病気ですが、適切な治療と休養によって回復可能です。診断書を活用して必要な休養を取り、医療費助成制度を利用して経済的負担を軽減しながら、焦らず治療を続けることが回復への近道となります。

当院（シモキタよあけ心療内科）では、患者さん一人ひとりの状況に合わせた診断書発行と、各種制度活用のサポートを行っています。メンタルヘルスの不調でお悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。適切な診断と治療、そして必要に応じた診断書の発行を通じて、皆さんの回復をサポートいたします。

心の健康は人生の質を大きく左右します。早期の受診と適切な治療で、心の健康を取り戻しましょう。

詳しい診療内容や診断書発行についてのご質問は、シモキタよあけ心療内科までお気軽にお問い合わせください。

著者プロフィール　

「シモキタよあけ心療内科　院長　副島正紀」